大阪と滋賀県に調査
掲載日：2009年2月3日
昨日、今日と、県外に調査に出かけました。滋賀県の治水対策と、大阪府の病院地方独立法人化についてです。
大阪府は全国に先駆けて、府立病院を独法化しました。どのような問題が起きているかを、大阪府職員労働組合の中にある、府立病院労働組合に聞きにいきました。（写真）
独法化され、現場の看護師さんたちは、いつも追われているようで、大変になったとアンケートに答えているそうです。また、事務職などがグンと減らされ、病院の安心安全が保てなくなっているとのこと。医師や看護師などは、定員は増やされたものの、足りない実体は変わらず、独法化されたとて、医師、看護師不足が改善されることはないとのことでした。長野県でも県立病院の独法化が勧められていますが、調査を通して、絶対に独法化を急ぐべきではないと強く思いました。
滋賀県は国交省が進めてきた基本高水による治水対策では、今直面する問題を解決することができないとして、基本高水はそれはそれでずうっと先の目標としてそのままにしておき、戦後最大規模の洪水を防ぐこと、１/10以上の治水安全度にすること、超過洪水の際にも命を落とさないようにすることをまず第１の目的にして、県内で優先順位を決めて治水対策をおこなっていくことを決めました。
淀川水系流域委員会の元委員長で京都大学名誉教授の今本博健先生が、これからの治水対策のあるべき姿として、かねがね言っていたことを、滋賀県が滋賀モデルとして実践しようとしているものです。
今本先生を始め、県民の皆さんに話をお聞きしました。
滋賀県では１８の指標を決め、それぞれの川の治水の重要性や緊急度を検討し、A、B、C、Dの４つのランクに分け、Aランクになった３０の河川からまず河川整備をしていくこと、また壊滅的な被害をもたらす破堤などを防ぐために、堤防の強化などが必要な河川をTランク河川として重点的に整備していくことに決めました。
また、住民の水防に対する意識を高めたり、地域に残る水防施設を保存したり、ソフト対策も住民と共同で行うこと、また、土地利用規制までに踏み込み、条例で水害常習箇所への建築制限を行うことも進めようとしています。
この、滋賀県の行っている治水対策の優先順位づけは、長野県でも是非行うべきだと思いました。長野県でも厳しい財政運営の中で、必要な事業を客観的に評価し、優先順位をつけて行っていかざるを得ません。長野県では橋梁の長寿命化は、順位をつけて計画的に行っています。でも、治水はそうなっていません。
私は、長野県でこれを行うと、今の村井県政の治水対策では、つじつまが合わなくなるからと思っています。長野県では、浅川ダム建設は緊急性があると言っていますが、滋賀モデルでいけば、ダム建設の目的である浅川中流域の水害ですが、実際は戦後水害被害がありません。また、天井川も解消され堀込み河川になっています。今本先生も、浅川は緊急性がない、Aランクには到底ならないとおっしゃいました。やっぱり。。。
それから、滋賀県では、ランク付けをするにあたり、県内の全ての河川、県管理だけでなく、国、市町の管理する河川、２ｍ幅以上の用水路について、水害の危険度を調べ直しました。
長野県では、これが縦割りです。ところが、水害時の水の流れはそれに関係ありません。全ての河川を一括した水害危険度の調査と総合的な治水対策が必要なはずです。
滋賀県が行った調査は市町でも、大変歓迎されたとのこと。長野県も見習うべきです。
