てらこやmamaゴミ問題学習会など
掲載日：2009年7月14日
一昨日は、松本平８８で等巡りで、中山のお寺を回りました。夜は、生存を支える会（仮）がありました。
終わってから、今日は波田町の町長選挙があって９時頃から結果が発表されるため、小林あや立候補者の選挙事務所の票待ち会場に行きました。結果は残念でしたが、あやさんはよく頑張りました。昨日は、そのことを早苗日記に書きました。
今日は、安曇野市堀金のてらこやmamaの第４回目のゴミ問題学習会で、関口鉄夫さんが「ゴミを燃やすということ」というテーマで講義されました。
ものを燃やすということは、高温化で化学合成をするということ。
ダイオキシンが問題として、行政は８００度以上で燃やせば、無害であるかのように説明するが、実はそうではない。
また、廃プラがなくなると焼却炉内の温度が低くなり、助燃材に灯油を使うとお金がかかるので、分別廃ブラを入れる。
（続きは、後で）
午後は、県総合教育センターの文教委員会視察におつきあい、そのあと、労金に行って、県の緊急生活資金融資が、実際に使えるものが聞きにいきました。やっぱり、クリアするのは難しいことがわかりました。このような設定では、職がなく、困った人が救えません！
2009年7月 14日 at 8:24 PM
（ゴミ問題学習会の続き）
・国は、日本の年間ダイオキシン発生量を京都大学のある教授の試算を基に４、３kgとし、対策を立てたが、これは、一般廃棄物を焼却する際に空気中に放出されるダイオキシンに過ぎない。滋賀大学の教授は年間５０kgと試算した。これは、ベトナムで戦争中に撒かれた枯れ葉剤の中に含まれるダイオキシンの全量と匹敵する。なぜこのような違いがあるかと言うと、発生するダイオキシンの量は、圧倒的に産業廃棄物の、しかも、焼却灰の中に８割が含まれていて、２割の焼却ガスの中に含まれるダイオキシンの、しかも、一般廃棄物の焼却ガスに含まれる分しか試算していないからである。このように行政は統計で嘘をつく。
・ダイオキシンは200度から大量に発生し、800度で減るとして、国は、焼却を800度以上で行えば、焼却ガスの中に含まれるダイオキシンはなくなり、あたかも有害物質は０になったかのように説明をするが、これは全く違う。800度で減るのは、塩素系のダイオキシンのみで、他の臭素化ダイオキシン類は増えるし、重金属は温度を上げれば上げる程、気化して空気中に放出される結果となる。カドミウムやヒ素は700度からガス化する。しかも、金属のガスは分子レベルなので、バグフィルターは素通りしてしまう。
・長野市の発表している産廃の埋め立て最終処分場のダイオキシン濃度は、基準の３ng-TEO(ナノグラム)／gを大きく超える160などという処分場もある。しかし、他のところが低いから安全化と言うと、例えば、0.00083などという数値のところは、こんな値まで測定できるはずがなく、かえって怪しい。ちなみに、この発表値は、年に１度業者が測定機関に依頼して測定している数値である。また、長野市の発表データの単位はng-TEO／m3となっているが、これは空気中のダイオキシンを示す単位であり、地中は／gで示す。行政の発表資料とは如何にいい加減であるかも良くわかる。また、ドイツでは１ng-TEO／gを超える灰は地層処理することになっていて、日本の基準が如何に甘いかもわかる。
2009年7月 15日 at 1:32 PM
・一般廃棄物の排出量と発熱量の関係は、水分を多く含む汚泥や生ゴミは発熱量が低く、廃プラスチックは高い。廃プラが分別され減ってくると、焼却炉内の温度が上がらなくなるため、灯油等の助燃剤が必要になる。お金がかかるため、市民が分別した廃プラをまた入れて燃やしている。分別してあるため、カロリー計算が出来る大変便利な助燃剤である。
・焼却炉内は、空気を送るための火格子のところは温度が低くなっていたりするため、全体を８００度にするのは、構造上無理。また、バグフィルターもミクロ以下のものは素通りしている。行政の焼却炉の説明には、煙突からは『クリーンガス』が出ると書かれているものもあるが、完璧ではない。
・湘南のN市の高級住宅街の上の高台にある焼却炉の事例では、バグフィルターの布を交換せず、バグフィルターを通さずにバイパスを通して焼却ガスを放出していたために、団地の植物や、付近の畑の果樹の皮にダイオキシンを含む煤塵が付着していることが、顕微鏡で見てわかった。これで住民の健康に被害がないはずはない。
・長野県では、焼却炉の煙突からのガスの最大着煙地点が、小学校であったN市の事例もある。子どもたちがお昼頃になると気持ちが悪いと訴えた。
・長野県では盆地や谷間に多くの人が暮らしているが、このような場所は上空に気温逆転層が発生し、蓋をかぶせた状態になる。ここに焼却炉があると、そこから出た有害ガスは拡散せずに、霧（ミスト）状になって長時間、谷間や盆地を漂うことになり、住民にガン等が多発する可能性がある。
2009年7月 15日 at 2:08 PM
・まず、日本は、ゴミ処理＝焼却という考え方を改めないといけない。
・次に、企業の社会的責任で発生抑制を行なうこと。リサイクルを１人１人の市民に負わせるだけの今の政策では、ダメ。廃プラは分別しても、結局燃やされている。企業が使い捨ての考え方を改め、売りっぱなしではなく、企業の責任で、自らが作り売った商品の廃棄物は、回収するリユース・リサイクルを徹底すること。また、企業は、自らが使用した有害物質の回収責任を負うこと。
・焼却炉や最終処分場に何十億円もかけても、一部のゼネコンが儲かるだけ。企業の責任で発生抑制を行なう政策にすれば、自らがつくった廃棄物を回収しているメーカーや、その回収を行なうNPOなどに、行政は補助金を出せば良い。その方がずっと安上がりだし、地域の雇用が生まれる。
・一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、15.6年で、これは最終処分場の寿命15年（遮水シートの寿命が15年のため）を上回っている。つまり、寿命が来てもなお満杯になっていない最終処分場が有り余っているということ。軸内処理という言葉が間違えて捉えられている。東京の廃棄物を北海道にというのは良くないが、近隣の市町村や県の余っている処分場に入れれば、新たな処分場は造る必要がないし、造るべきではない。
・各（広域）自治体では、焼却炉を１０年間でなくす、あるいは、人口５０万に焼却炉を１基にするというような目標を環境基本計画で立てる必要がある。焼却炉が減れば、灰も減り、埋立処分所はますますいらなくなる。ところが、これまでは、環境基本計画の部分はわずかで、施設計画中心の廃棄物政策になっている。これを改める必要がある。焼却炉を減らすためには、県がリーダシップをとる必要がある。