市民にわかりやすい公会計とは
掲載日：2010年1月26日
２日間、東京で行われた自治体財政研究会の研修会に参加しました。私は公会計を複式簿記にすることで、住民にわかりやすい会計になるという話を以前に聞いいたことがあるので、勉強してみたくて、参加しました。
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１日目は、公認会計士で千葉商科大学院教授の吉田寛氏の「子供にツケをまわさない！〜このひとでいいのか？〜」という講義や、人と自然の研究所代表でアファンの森などの理事の野口理佐子氏の「地方財政にやさしい環境政策〜子供にツケをまわす環境政策と子供に財産を残す環境政策〜」、フロリダ州経済開発局日本代表で東洋大学大学院教授のＫ・サム田渕氏が「日本の地域再生における米国型PPP応用の可能性」という講義がありました。
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吉田氏は、なぜ税を払うのか？主権者の我々が承諾するから、しかし、子供たちは一度も意志表示をしていない。そこにいない人たちにツケを回すのはやめよう、と話された。
以下、公会計について吉田氏の話。
民間では、能力のない経営者に資本を預けてはいけない、なぜなら、証券が紙屑になるからというのは、当たり前だが、それと同様に、能力のない代表者に税を預けてはならない、税は無駄どころか悪事に使われるからだ。
会計は仕事をゆだねられた者が仕事を任せた者の期待に応えたか否かを計る会計の結果、仕事を任せた者の期待に応えられなければ遠ざけられる。会計の機能は「この人でいいのか」という問いに答えることにある。
均衡財政を損なうことは「納税者の承諾により課税する」という民主主義の約束に反する。均衡財政を維持する、すなわち「子供にツケをまわさない」ことが、民主主義において税を扱う者が守るべき基本の約束だ。「子供にツケをまわしたのか、まわさなかったのか」を会計情報で知ることで、税を扱う能力のある者に、その力にふさわしい地位を与えることが可能になる。
公会計研究所の会計原則は、権力者の均衡財政を維持する能力を表彰することだ。
旧福岡県福間町は、２００１年度から津屋崎町と合併する２００５年１月２４日まで、公会計研究所の会計原則に従った会計報告を作成した。
１９９９年において池浦町長は福間町の財政をあるべき状態にするため、町民１人あたり５２０００円、の徴収を合併時には６４０００円を還元できるようにした。
このように提供される会計情報が主権者に理解が容易であることが求められ、住民の１人あたりの金額で表示することが有用だ。
税を扱う能力のある首長は、税収の範囲で行政を運営するので、将来の税金を就任時に比べて減らす。税を扱う能力のない首長は、将来の税金を増やす。
選挙で選ばれる行政責任者（首長）の税を扱う能力を、会計情報として提供することで、主権者である市民は合理的な投票が可能になる。能力のない代表者であれば、税を扱う地位から除けばよい。
民主主義の原則は、「納税者の承諾により課税する」ことで、それは一度も意思表示をしていない子供たちにツケをまわさない、均衡財政を維持することだ。
税を預かる代表者には、民主主義の原理原則を守る保守が求められる。公会計が提供する会計情報も、税を預かる者が「このひとでいいのか？」という市民の問いに答えるものでなければならない。
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野口氏は、部室はすべて循環している。この循環を無視し循環できないものをつくり出したのが人間だ。また、本来、生物の小さな循環のサイクルの中で生きなければならない人間は、化石燃料を使いCO２を増やし、フロンガスをつくりオゾン層に穴を開け、地球が３５億年かけてつくってきた大きな物質循環のサイクルを壊してしまったと話された。
地域の健全な生態系は、家や道路が立つだけで地域の生態系は崩れてしまう。日本では全国総合開発計画で１０００兆円以上のお金を国会を通さず閣議決定で使い、地域の生態系を壊し続けた。しかし、小さなビオトープを地域にたくさんつくることで、生物多様性が戻ってくる。ビオトープとは、BIO（生物）TOP（場所）、生態系の補填をするもので、地域の生態系を取り戻すことができる。
環境税をとっても、環境は守れない。環境問題は、環境税ではなく、一人一人の環境を守る工夫が実る仕組みの環境減税こそ有効と話されました。
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サム田渕氏は、世界に目を向ければ、民間に行政サービスを任せるPPPによって、国や自治体の財政再建を行っている。中途半端な行政主導の民間導入では実現できない。ビジョンと長期的な計画と強い意志を持ったリーダーが必要で、世界をみれば日本がいかに遅れてしまっているかが良くわかると話されました。PPPを取り入れ始めている地方自治体がでてきている。
日本でＰＰＰで行うべき一つの可能性ある提案として、森林率が６７％の森林国の日本では、それを資源にし、ウッドペレットを発電材料にすることで、CO２の２５％削減は可能になると話されました。
