川の全国シンポジウム２日め
掲載日：2008年11月3日
川の全国シンポジウム２日めは河川法改正の趣旨は生かされているかというテーマでのパネルディスカッションから始まり、元国交省近畿地方整備局河川部長で淀川水系流域委員会の生みの親である宮本博司さんが、これまでの流れを話ました。
国交省が1997に河川法を改正する背景には、水害に脆い地域、河川環境悪化、行政不信があり、このままではもうもたない、河川行政が変われるチャンスだという想いが河川行政にたずさわる職員の中にあり、地域住民の意見を聞き反映させる、学識経験者からの意見を聞きながら河川整備計画を策定しなければならないと定めた。
2001から淀川水系流域委員会がスタートすると、国交省は近畿地方整備局は本気で住民意見を聴こうとしている、けしからんということになり、近畿地方整備局や流域委員会に様々な圧力がかかり、今本博健委員長クビにされたり、07年には、流域委員会を無視して国交省が原案発表、08には流域委員会からの原案見直し、再提案の意見が出されたが、国交省はもう意見は聞かないという姿勢を示し、案を作り、府県知事に意見を聞く手続きにはいる見切り発車を行った。
これは先祖返り、川のことは我々国交省が一番よくしっているという根本の所は変えられないということ。
次世代により良い河川環境を引き継ぐために、水害にしたたかな地域、河川環境の修復、行政への信頼回復に進めるかどうかの瀬戸際にいる、と。
宮本さんは国の役人を辞め家業を次ぎながら、淀川水系流域委員会に関わっています。
宮本さんは最後に近畿地方整備局の職員からの苦悩の手紙を紹介した（写真）。国交省の先祖返りの思惑とは裏腹に、内部の職員は住民やあらたな地域主体の河川政策に進むべきと思っている。
次ぎに、民主党の前原誠司衆議院議員が話されました（写真、右側は宮本さん）。
予算を付け、予算消化のため、コストのかかるダムや可動堰の建設が進められた。これを０ベースから見直し、『』付きの自称専門家に任せず、地域主体の整備でなくてはいけない、結果的にコスト高くなっても構わない、税金の使い方を決めることに住民が参加するのは当たり前だと話されました。
また、今回の淀川水系河川整備計画の件で国交省が行っていることは、公権力の暴走であると言いました。
前原さんの言葉を長野県のダム推進の民主党系県議はどう感じるのか、前原さんの爪の垢を煎じて飲ませたいと思いました。
共産党の穀田啓二衆議院議員やジャーナリストのまさのあつこさんも話されました。
まさのさんは、河川法の改正だけではなく、ダム事業を前提にした機構組織や直轄負担金という予算制度の改革に手付かずでは、新河川法は機能しないと話され、河川基本方針検討小委員会に多くの天下り委員がいることや、随意契約上位６社が天下り企業である実態を示して、説明しました。
